iDeCoの節税ってどういう仕組み？いくらお得かをやさしく解説

iDeCoの最大のメリットは「掛金が全額所得控除」になること。なぜ税金が減るのか、年収別にいくらお得になるのか、デメリットや60歳まで引き出せない点まで、初心者向けにやさしく解説します。

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てる private な年金制度です。いちばんの魅力は「節税」。なかでも強力なのが、毎月の掛金がまるごと税金の計算から差し引かれる「所得控除」です。

iDeCoの税制メリットは3つ

• ●① 掛金が全額「所得控除」になる → 毎年の所得税・住民税が減る
• ●② 運用で増えた利益が非課税 → 通常かかる約20%の税金がゼロ
• ●③ 受け取るときも控除がある → 退職所得控除・公的年金等控除で軽減

このうち、毎年じわじわ効いてくるのが①の所得控除です。NISAには①がない（掛金の所得控除はない）ので、ここがiDeCo最大の差別化ポイントです。

なぜ税金が減るの？仕組みをかんたんに

税金は「年収そのもの」ではなく、そこから各種控除を引いた「課税所得」に対してかかります。iDeCoの掛金は、この課税所得を直接小さくしてくれます。課税所得が小さくなれば、その分だけ所得税と住民税が減る、という仕組みです。

年収別・どれくらいお得になる？

会社員が毎月2.3万円（年27.6万円）を積み立てた場合の、年間の節税額の目安です（本人のみ・概算）。

「実質タダで投資」ってどういうこと？

たとえば年収500万円の人が月2.3万円を積み立てると、税金が年5万円ほど戻ってきます。月あたりにすると約4,200円。つまり実質的な負担は「月2.3万円 − 約4,200円 ＝ 約1.9万円」。同じ2.3万円分を投資しているのに、税金が減るぶんだけ自己負担は軽くなる、というイメージです。

始める前に知っておきたい注意点

• ●原則60歳まで引き出せない（老後資金の専用口座と割り切る）
• ●受け取るときに税金がかかる場合がある（控除で軽減はできる）
• ●口座管理手数料が毎月かかる（数百円程度）
• ●掛金の上限は職業や勤務先の企業年金の有無で変わる

とくに「60歳まで引き出せない」点は要注意。急な出費に備えるお金や、近い将来に使う予定のあるお金は、いつでも引き出せるNISAのほうが向いています。

2027年から掛金の上限が大幅アップ

令和7年度の税制改正で、iDeCoの掛金上限が引き上げられることが決まりました。2027年1月の掛金から適用される予定です。

• ●会社員・公務員：企業年金との合計で月6.2万円まで（企業年金がない会社員はiDeCo単独で月2.3万円→6.2万円に）
• ●自営業（第1号）：月6.8万円 → 月7.5万円
• ●加入できる年齢：65歳未満 → 70歳未満に延長

NISAとiDeCo、どっちを優先すべき？

ざっくり言うと、「引き出しやすさ重視ならNISA」「とにかく節税重視＆老後資金ならiDeCo」。両方使うのが理想ですが、まずどちらから始めるか迷ったら、自分の状況に合わせて選ぶのがおすすめです。

自分はどちらを優先すべきか気になる方は、当サイトの「NISA・iDeCo診断」で、いくつかの質問に答えるだけで向いているほうがわかります。